離婚について

離婚の条件

離婚をするのは夫婦の自由です。しかし、これは夫婦同士の話し合いで成立する協議離婚のことで、一方が応じず一方がどんなに離婚を望んだところで裁判所の判決がなければ離婚はできません。
では、以下、離婚の判決が下す条件の主な例

  1. 不貞行為があった場合
  2. 悪意の遺棄(悪意で捨てられたとき)
  3. 配偶者が3年以上生死不明なとき
  4. 配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき
  5. その他、婚姻生活の継続が難しい重大な事由があるとき

私たちが業務上、関与するのは主に1と5である。
尚、私たち探偵や弁護士が良い仕事ができれば裁判には至らず、依頼主の出す良い条件で協議離婚に至ることが殆どです。

では、協議離婚が成立しない場合の離婚のケースは以下の「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」となります。

調停離婚

裁判を受ける前に家庭裁判所にて、調停員という第三者を介して話し合いを行うというのが調停です。
離婚の場合は裁判を受ける前に、必ず調停を受けなければいけません。
しかし、調停を受けた場合でも必ずしも調停を受け入れなければいけない…ということはありません。
調停に不服があれば拒否をして不成立で裁判を起こすこともできます。
しかし、調停に同意して離婚が成立した場合には同意した条件に法的拘束力が生じます。

審判離婚

調停が不成立に終わった場合、裁判所が調停に代わって審判を行うことを云います。
この審判も調停同様に必ず受け入れなければならない訳ではありません。

裁判離婚

調停でも話し合いがつかず、審判にも不服がある場合、裁判の判決により離婚すると云うのが裁判離婚です。
裁判での離婚は民法上定められた離婚の条件に合致しなければ離婚することはできません。
すなわち、先述の離婚の条件のいずれかが裁判所に認められなければ、簡単に離婚することはできないと云う事です。

協議離婚をするときの注意点

先述のとおり、協議離婚は当事者同士の合意があれば離婚届の紙切れ1枚で可能です。
しかし、私たちの携わる離婚問題は協議離婚の成立であれ、当事者同士の感情的な対立もあり、「顔も見たくない」「一刻も早く別れたい・スッキリしたいというような感情面が先立ち条件を後回しにしてしまうケースもあります。
分かりやすい例を一つ例えるならば、財産分与の条件をきちんとしておかなかったことを、新しい生活に入って悔やむことになりかねません。

財産分与

財産分与は夫婦の協力によって得た財産を対象にして行います。
つまり、婚姻前から持っていた各自の財産や婚姻後に相続・贈与により得た個人の財産、婚姻時に実家から持ってきた財産等は財産分与の対象とはなりません。
では、対象となる財産とは以下、

  1. 婚姻後、離婚までに増えた財産
  2. 婚姻前の財産を維持しえた協力分
  3. 将来の退職金
  4. 過去の婚姻費用の精算
財産分与の対象となる財産の具体例
不動産 金額の評価方法については、購入価格や公示価格などから考えるとよい。但し、未払いのローンが残っている場合は、これを差し引いて考える。
家具 価格を考えて分けてもよいが、現物をどちらの持ち分とするかという分け方が多い。
退職金 離婚前に受け取っている場合は、当然、夫婦の共有財産である。但し、退職がまだまだ先の場合は将来の不確定さ故に、算入するのは難しい。
生命保険金 離婚前に満期となったものは、当然、夫婦の共有財産と考えられる。但し、満期がまだまだ先のものは退職金同様、算入が若干、難しい。
預貯金 金額が明確であるので分けやすい部類に入る。
法人名義の財産 夫=会社といえるような個人企業の場合、法人名義であっても夫の資産として考える場合がある。
夫の資格 婚姻中に妻が夫の勉学の資金を出して、夫が資産を得た場合、財産分与の対象となる。
婚姻費用 夫婦の収入に応じて分ける。

 

財産分与・慰謝料支払いの過去の具体例

  • 婚姻期間7年、別居期間3年。夫婦ともに教員として働き子供が2人いるケースで、夫が暴力をふるったり不貞行為をしたり、夫一人で贅沢な生活をおくったため、財産分与500万円、慰謝料300万円とした。
  • 婚姻期間38年、別居期間17年で子供が5人おり、会社員だった夫が会社設立後に別の女性との間に子供を1人もうけたケースで、夫の不貞と悪意の遺棄を離婚事由として、財産分与1200万円、慰謝料1000万円とし、更に不貞行為の相手である女性に対しても500万円の慰謝料を認めた。
  • 婚姻期間47年のうち同居期間が25年。夫が不貞行為を続け悪意の遺棄をした上で、妻に無断で離婚届を出したケースで、慰謝料200万円が認められた。
  • 婚姻期間24年、別居期間半年。公務員の夫が同じ勤務先の独身女性と半同棲しているのが調査により発覚。勤務先には知らせないという条件の示談で財産分与+慰謝料+不動産を含め1700万円を妻に支払い、更に相手女性は300万円の慰謝料に応じた。

離婚を考えた時にどこに相談するか

離婚をする時には色々な決め事をしておく必要があります。
自身では分からないことや専門的過ぎて難しいことも多々あります。
色々な機関を利用して、相談しながら自身に有利になる離婚を進めていきましょう。

  1. 各市町村役所の相談窓口
    定期的に弁護士による法律無料相談窓口が開かれます。
  2. 弁護士会の法律相談
    弁護士会に問い合わせれば、法律相談の日時を教えてくれます。
    相談は有料となり30分:5千円からとなります。
  3. 弁護士事務所
    1.に比べて細かな法律アドバイスを受けることができます。
    相談は有料となり30分:5千円からとなります。
  4. 探偵・興信所
    配偶者の不貞行為の証拠を手に入れて離婚と考える場合。
    相談料は当事務所を含め、無料のところが殆どです。

 

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